小規模事業者持続化補助金

第3回締切:令和2年8月7日(金)

申請の手間はかかりません。
弊社が代行で行います。

※申請費用は別途

ご安心ください。
小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを作成できます。

ホームページの制作費が100万円ならば75万円が補助金対象になるので、
負担額は25万円です。

インターネット利用者率は年々増加

2019年度の情報通信白書によると2016年インターネットの利用者率は83.5%で前年よりも38万人増加しています。

今後の予測として、インターネットを通しての販売は増々盛んになります。販売だけではなく、仕事を依頼する業者探しもインターネットが中心になっています。

今までは、「ホームページくらいないと信用が…」「会社案内の代わりになれば…」という感覚でホームページを作られた企業が多いのですが、これからは「ホームページがないと仕事にならない時代になる」といっても過言ではありません。

ホームページを持つだけではなく、運用することに重きをおいた方がよいといえます。

小規模事業者持続化補助金の採択率

小規模事業者持続化補助の採択率は、平成29年度は68.9%と厳しいものだったのですが、平成30年度は88.7%と高いものでした。これは、補助金の予算額が120億円から200億円に増額されたからです。過去をさかのぼると採択率は50%前後です。

令和2年度の予算額は決まっていません。
昨年度、一昨年度に弊社が申請代行した企業はほぼ100%採択されています。

小規模事業者持続化補助金の詳細

小規模事業者持続化補助金の対象者

・卸売業・小売業・サービス業(宿泊・娯楽業は除く)
・・・常時使用する従業員数が5人以下
・製造業その他・サービス業(宿泊・娯楽)
・・・常時使用する従業員数が20人以下

補助金の対象となる事業・経費

販路を開拓するためなどの事業、もしくは、新規開拓など業務効率化を図る事業。

主な対象となる販売促進方法

・ホームページ制作(新規制作・リニューアル制作)
・新たな販促用チラシの作成および送付。
・新たな販促用PR(マスコミ媒体・ウェブサイトでの広告)
・ネット販売システムの構築 など

補助金申請の流れ

STEP
01
お電話にてヒアリングさせていただきます。
STEP
02
経営計画・補助事業計画を作成させていただきます。
STEP
03
経営計画・補助事業計画を各地区の商工会議所に 提出してください。
STEP
04
採択の通知が届きます。
STEP
05
採択決定後、ホームページ制作にかかります。通常2ヶ月で制作完了。
STEP
06
ホームページ作成費の支払い。
STEP
07
受給申請書を作成して締切日までに郵送。
STEP
08
年度末までに受給されます。

フォーティーズのホームページ制作はここが違う

フォーティーズのホームページ制作は、クライアントの隠れた要望を聞き出し、ホームページを作成することです。

例えば、カメラが欲しいという年配のお客様の理由を聞くと、孫の運動会の記録に残したいということでした。それならば、カメラよりもビデオでしかも写真も撮れる機能があった方が要望は満たされます。

ホームページも同じで、「なぜ、ホームページが必要なのか」を突き詰めてお聞きすると、本当の目的がわかってきます。それを達成するためのサイトを作成します。

また、技術的にはSEOの配慮は万全です。スマホ対応も各デバイス(iPhone各機種・Andoroid各機種、タブレット各機種)に合わせています。もちろん個人情報を守るためのSSLも導入しています。

また、ホームページは作れば終わりではありません。分析⇒提案⇒改善といったサイクルを繰り返すことが大切です。そうすることで、目的達成の精度は上がっていきます。

映像制作、システム開発の対応もいたします。
ホームページ分析結果より成果の出るホームページになるように提案・サポートさせていただきます。

ホームページ制作パッケージ

パッケージといっても、テンプレートではありません。クライアントとの打ち合わせで要望をお聞きして、それに応える最適の提案をさせていただき、双方が納得したうえで制作に取り掛かります。
パッケージには、SSL対応、スマホ対応、SEO対応、分析タグ、ドメイン取得、メール設定(30件まで)が含まれています。

お話をお伺いさせていただき、最適なコースを勧めさせていただきます。

映像制作、システム開発にもご利用頂けます。

小規模事業者持続化補助金
お申し込みフォーム

本申し込みは、お会いさせていただき打ち合わせ後に決めてください。

補助金を受けるための注意点

  • ・補助対象者は、日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等です。(ただし、大企業の子会社等は対象外です)
  • ・補助金の申請は、1補助事業者あたり1回のみです。
  • ・法人様・個人事業主様、どちらでも申請は可能です。
  • ・必ず交付決定の後に、申請内容に関しての発注・検収・支払が必要です。
  • ・士業(弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等)や経営コンサルタントについても応募が可能です。
  • ・補助対象にならない方の代表例は下記になります。
    医師、歯科医師、助産師、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人など。

その他詳細はお問い合わせください。

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